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不動産独立 BLOG Revo

2020/04/17

不動産業の廃業率と廃業の主な理由

不動産業での独立開業を考えている人にとって、廃業しなければならなくなるようなリスクがどのくらいあるのかは不安になる点です。

不動産業の廃業率はどのくらい高いのでしょうか。廃業してしまうようなリスクがどのくらいあるのかを理解し、対策できるようにするために主な廃業原因も把握しておきましょう。

宅地建物取引業者数から廃業率を知ろう

不動産業の廃業率を知るための情報源としては国によって実施されている統計データが役に立ちます。宅地建物取引業者の数や資本金などに関する統計が毎年行われていて、新規免許の取得数や廃業等の数まで発表されています。

平成30年度における全国の宅地建物取引業者数は大臣免許、都道府県知事免許を合わせると124451件あり、平成29度における123712業者から739業者増加しました。業者数が増えているのは確かですが、ただ新規業者が増加しているだけではなく、廃業している業者もたくさんあります。

平成30年では新規免許が5694業者あったのに対し、廃業等をした業者が4953にも上っています。廃業率を同一年度における廃業者数/全業者数とすると約4%です。このように100業者のうち4業者くらいは毎年廃業してしまっている状況があるということは念頭に置いておきましょう。

廃業は行政処分が主というわけではない

不動産業で廃業してしまうのはなぜかと考えたときに、不当な行為をして行政処分を受けたのではないかと思いつく人もいるでしょう。確かに不動産業では消費者が不利益を被らないようにするために法律によって様々な規制を受けています。

それを遵守しなかったために行政処分を受けて免許が取り消されるケースも確かにあります。ただ、平成30年度においては免許取消処分を受けたのが125件、業務停止処分になったのが31件、指示処分が26件です。合計しても182件なので廃業等の4957件のうち3.7%程度になっています。

そのため、何か不正をしてしまったのが発覚して行政処分を受けてしまうという廃業のケースは決して主なものではないのです。

売上の低迷による倒産が主な廃業理由

廃業理由としては売上の低迷が主なものになっていて、赤字経営が続いてしまって廃業したというケースが目立ちます。

不動産業では顧客を獲得して売買や賃貸の契約を締結させ、仲介手数料を申し受けていかなければ立ち行かなくなります。顧客をいかに獲得し続けるかが重要ですが、顧客の獲得は他社との競争にならざるを得ません。

不動産業では独立開業する人も増え、フランチャイズ経営によって急速に事務所数を増やしている大手ブランドもあります。そのため、競合他社との競争に負けて売上が落ち込んでしまうケースも増えてきています。

また、開業して一年から二年で倒産してしまう事業者もありますが、この場合にはマーケティングの実施不足が原因の場合がほとんどです。よく知られていないので顧客が訪れてくれず、初めから売上が出なくて廃業することになってしまっています。

クレーム対応に追われている例も多い

不動産業における廃業理由としてクレーム対応に追われるのが辛くなったというものもよくあります。不動産業では物件の売り手と買い手、貸し手と借り手の仲介をして契約を結ばせたら一応業務は終わりです。

しかし、実際には買った物件に瑕疵があった、借りた物件が説明された内容と違っていたなどといったクレームが来ることがあります。中には自分が誤解していたために起こったミスもあるでしょう。

しかし、いわゆるクレーマーからの苦情に対応しなければならない場合もあります。仲介に成功した実績が積み重なるほどクレームを受けるリスクが高くなり、かなりの時間を費やすようになりがちです。そのストレスから事業を続けるのは諦めようと考えるケースも多くなっています。

事業を継続するための方策を考えよう

このように厳しい状況に陥っている人もいる実態を知ると廃業するリスクを考えて独立開業を断念してしまうかもしれません。

しかし、競合の影響によって売上が下がることやクレーム対応に追われるリスクがあることを念頭に置いて方策を立てれば事業を継続していける可能性は十分にあります。

競合他社に負けずに集客できるようにするには差別化とマーケティングが重要です。他社とは異なるセールスポイントになるサービスを打ち出し、ウェブ広告やメールマガジンなどで宣伝をして顧客を獲得することを目指すと安定した経営ができるでしょう。

一方、クレームが増えるのは物件の見極めをしていなかったこと、顧客第一の視点で物件の仲介をしていなかったことが原因の場合がほとんどです。きちんと物件を自分の目で見て確認するように心がけ、顧客に物件を紹介するときには希望を詳しく聞いてより良い物件を選び出すのが効果的な対策になります。

このような方策を立てて取り組んでいけば赤字になるリスクも低く、クレームを受けることも少なくて済むでしょう。

まとめ

不動産業では5000業者前後が毎年廃業している状況があります。競合他社の影響による売上の低迷や、クレーム対応の過酷さが主な廃業理由です。

状況を知ると独立開業をためらうかもしれませんが、差別化を重視した集客活動、物件の見極め、顧客視点での物件の紹介という三つの取り組みをするだけで廃業せざるを得なくなるリスクは低減されます。

実際に廃業しているのは事業者全体のうちわずか4%程度なので、事業を継続できるようにする方策を立ててあれば廃業の心配はあまりありません。独立開業の際には、きちんと準備を整えてから事業を始めるようにしましょう。

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