不動産業で独立して大きな成功を遂げられている人もいる一方、失敗してしまって廃業している人もいるのは確かです。

開業して失敗しやすい人には実はいくつかの共通点があります。

失敗してしまった人たちの共通点をよく理解して、同じようなトラブルを抱えてしまわないように対策をしていきましょう。

1.計画性がない

不動産業に限らないことではあるものの、独立して失敗しやすい人の特徴としてまず挙げられるのが計画性がないことです。ビジネスをする上では売上・利益を出していかなければ赤字が続いて倒産してしまうことになります。

そのためには仕入れなどのために先行投資をして、投資額よりも大きな売上を出す目算を立てて利益を生み出していく必要があります。先行投資のための資金を調達し、適切なタイミングで投資をして売上を出すという流れを計画的に生み出すのが、成功するための基本です。

不動産業でも計画に基づいてビジネスを展開していくのは重要になります。仲介業では販売や賃貸をする物件をオーナーから獲得することが必要になるため、媒介契約先として選んでもらうための宣伝広告に投資しなければならないでしょう。

その結果として得られた物件を仲介して買いたい人や借りたい人を見つけるにも、競合他社より自社を選んでもらうために宣伝広告などにお金を費やさなければなりません。そこで資金を出し渋ってしまって顧客を獲得できないこともあれば、資金を出し過ぎてしまって売上が出ても利益が生まれないこともあります。

事業を進めていく上ではお金の使い方が鍵になります。起業資金や運転資金の動きについて十分に考えて、計画的に事業を展開するように心がけましょう。

2. 競合他社の調査を実施していない

不動産業で独立して失敗するケースとして競合他社の調査を怠っていたというのもよくあるものです。ここで開業しようと考えたときに、同じエリアに対応している不動産業者がいくつも見つかるでしょう。

仲介業では競合他社よりも自社を選んでくれるようにしなければ売上が出ないため、競合他社が多いエリアで起業するのは不利になります。また、競合が少なかったとしても、地域から絶対的な信頼を得ている会社が一つあるだけで顧客獲得が困難になりがちです。

このエリアで独立したいというこだわりがある場合には、競合他社がどんなサービスを展開しているのかを詳細に調べるのが大切です。その上でどのようにして差別化をしていくかを考えて独立すれば確かなシェアを獲得できるようになるでしょう。このような市場調査を徹底して行い、成功できる可能性が高い方法を選んで事業を開始するのが失敗しないための基本です。

3. 強みや独自性を考えていない

どのエリアで開業したとしても競合他社が何社かは見つかるでしょう。顧客に比較されたときに、是非とも自社に相談したいと思ってもらえるように工夫をしていたかも成功できるかどうかを分ける重要なポイントです。

他社と比較して勝るとも劣らないような強みをアピールして宣伝広告をすると選ばれる可能性が高まります。あるいは独自性の高いサービスを提供したり、利用しやすいシステムを作り上げたりするのも効果的です。

その内容を一般の人にもメリットとしてわかりやすいように宣伝広告をする準備も整えていないと、せっかく考えた強みを理解してもらえずに意味をなさないでしょう。そこまできちんと用意をしてから独立することが成功につながります。

4. 周辺業務の負担を想定できていない

不動産業で独立するときには周辺業務を理解できていなかったために失敗するケースもあります。仲介業で必要な業務内容や個々の業務にかかる時間などの感覚はもともと不動産業で働いていた人ならわかるでしょう。

それを考慮して事業計画を立てて独立してみたけれど、周辺業務の負担が大きいことに後から気づき、業務をこなしきれなくて黒字経営に向かえなくなる事例もあります。

個人事業主として働く場合には経理や税務などに加え、営業やマーケティングも自分で行うことが必要です。また、会社設立をすると人事や総務の負担も増え、そのために人材を雇うかどうかも検討しなければなりません。

ただ、公認会計士や税理士などの士業や各種業務サービスを利用して負担を軽減することはできます。

その必要性があるかも独立前に十分に検討し、いざというときには依頼できる準備を整えておくのが大切です。

まとめ

不動産業で独立して失敗しているケースでは準備が不足していた場合がほとんどです。開業してから考えれば良いと思っていたのが原因で、業務をこなしながら成功するための方策を考えるのが大変になり、ついには赤字が続いて諦めてしまうことになっています。

事業計画をお金の動きも考慮して綿密に立てておき、競合他社との競争をすることも想定したマーケティングの準備もしておくようにしましょう。そして、周辺業務の負担をいかに軽減するかも決めてから独立すれば成功できる可能性は十分にあります。情報収拾を事前にしっかりと行って、起業前にできる対策を講じておくようにしましょう。

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