現在日本の物価上昇の現状は？実質手取りは大幅ダウン？

新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ進行、日本銀行の異次元金融緩和、米国金利の値上げ、円安、、、様々な要因が絡みながら、日本の物価は2022年に入り上昇を見せています。

本来の日銀の物価の値上げ目標が2％だったので、本来であれば「目標達成」と喜ばしい事ではあるのですが、実際はそうはいかないですよね。

物価の上昇と共に、賃金の上昇がみられず、先進国の中では唯一30年間ほぼ横ばいの状況です。

更に実質の手取に関して言えば、大幅にダウンしている状況なのです。

福岡の不動産価格は上昇中

物の価値は需要と供給のバランスで決まります。

特に需要よりも供給の面をみていく必要があります。

例えば、小麦粉の例をあげると、パンを食べたい、うどんを食べたいと、需要には大きな変化がないものの、ロシアとウクライナの情勢より供給量が減った為、小麦の価格が上がりました。

さらに、日本銀行が「異次元金融緩和」で沢山のお金が供給されている日本では、特に「供給ができないもの」の価値が上がりやすくなっています。

供給ができないもの（増やす事ができない）の代表例と言えば、土地になります。

もちろん、人口が減っているような需要のない地域の土地ではなく、一定の需要がある事が前提となりますので、その点では日本の都市の中でも、元気な福岡市近郊の土地は上昇する見込みが強いと言えます。

不動産エージェントの報酬は？

不動産エージェントの報酬はお客様から頂く仲介手数料です。

仲介手数料は計算式は【不動産価格×3％+6万円+税】

RE/MAX Revoの不動産エージェントの報酬は仲介手数料×80％～92％になります。

つまり石油や食料の物価が上昇しても、同等かそれ以上に不動産の価格はあがっており、比例して不動産の手数料も上がり、報酬も増えるという事になります。

不動産エージェントの手取は？

不動産エージェントの報酬の受け取り方は会社員の様に給与で貰うわけではありません。

ですので、労働に対して使えるお金（手取、可処分所得）が国の政策により徐々に減っていく事はありません。

個人事業主として報酬をうけとるケースと、法人として報酬を受け取るケースの2種類ありますが、どちらのケースもご自身の事業として活動した経費として計上する事ができ、支払う税金の額を調整する事ができます。

まとめ

現在は様々な要因が重なり、物価の上昇と賃金の伸び悩み、手取りの減少で多くの方の生活が苦しくなっています。

一方で福岡の不動産の価格は上昇し、物価上昇と連動をみせており、比例して不動産エージェントの収入である不動産仲介手数料も上昇しております。

仲介手数料の80％～92％を報酬として受け取り、活動費を経費として計上できる事から物価上昇と賃金伸び悩み、手取の減少には不動産エージェントして働くことは非常に有効な手段ととして考える事が出来ます。

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