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不動産独立 BLOG Revo

2020/03/15

不動産の独立開業にかかる費用はどれくらい?

不動産で独立起業したいと思い立ったときに多くの人が気にかかってしまうのが開業資金がどのくらい必要なのかです。

事業を始めることだけを考えるとどのくらいの資金調達をしなければならないのでしょうか。

その後の運営資金も確保しなければならないのは確かですが、まずは開業時の資金調達について把握するために費用感を確認しておきましょう。

事業の種類によって独立開業にかかる費用は違う

実は独立開業するときに必要な費用は不動産事業の種類によってかなり違いがあります。

不動産を取り扱う事業も種類が増えてきていますが、代表的なのが不動産賃貸業、不動産仲介業、不動産コンサルティング業です。

事業が違えば初期投資をして準備しなければならないものも異なるので、一般的な開業資金の相場も違うのです。

個人事業主か会社設立かによって違う

不動産の独立開業をするときには個人事業主として始める人と、会社設立をする人がいます。

どちらを選ぶかによって開業手続きが異なるだけでなく、将来的な規模をどのくらいにしたいかも違うことで初期費用にも差が生じます。会社設立の方が規模も大きく、定款認証と設立登記のために費用がかかるので初期投資は大きくなりがちです。

開業の仕方によってこのような違いがあることも念頭に置いて、事業の種類ごとにどのくらいの費用がかかるのが相場なのかを確認してみましょう。

不動産賃貸業の場合

不動産賃貸業は不動産の独立開業をする中でも最も初期費用がかかる事業です。

マンションなどの不動産を購入して一般の人に賃貸し、賃料を収入として得るのが賃貸業のビジネスモデルなので、事業を始めるためには賃貸に使用する不動産を手配しなければなりません。数千万円から1億円以上もの資金が必要ですが、不動産ローンを利用できるので頭金と諸費用を自己資金として用意できれば開業可能です。

賃貸業は副業としてもよく行われているように、オフィスを調達せずに自宅で起業することも可能です。オフィスを調達するには数百万円から2千万円程度は初期費用が必要なことが多いですが、レンタルオフィスで済ませれば初期費用は少なくて数万円で済むでしょう。この他にも入居者募集や物件管理のために仲介業者や管理会社との契約金がかかります。

ただ、このような契約は主に運転資金の負担になるので初期費用は数十万円程度が相場です。

以上を考慮すると不動産賃貸業を始めるには物件調達のための1千万円から2千万円に諸々の費用を合わせて200万円くらい調達できていれば開業することができます。

不動産仲介業の場合

不動産仲介業はやり方によってかなり初期費用の負担額が異なります。仲介業は仕入れ費用がかからないサービス業なので運転資金が少なくて済むだけでなく、独立する時点で不動産のような高額の資産を手に入れる必要もありません

起業するときにはお客様を接客する店舗を構えるのが基本となっているため、店舗物件を調達することが必要です。物件を賃貸して必要な設備工事を行い、オフィス什器を購入して設置すると通常は1千万円から2千万円くらいは費用を負担することになります。

ただ、賃貸業の場合と同じように自宅やレンタルオフィスを使うことも可能です。自宅をリフォームして併用住宅にするなら数百万円、レンタルオフィスなら初期費用としては数十万円で済ませられます。

また、RE/MAXのエージェント制度であれば、事務所や備品は登録しているオフィスのものを使用することができますので、エージェント様は事業に必要な固定費を支出する必要がありませんその点はエージェント制度の強みといえます。

これらの費用以外に宣伝広告費用なども必要ですが、法的に定められている初期費用もあるので注意しましょう。仲介業の場合には営業保証金や弁済保証金の用意も必要になります。

不動産コンサルティング業の場合

不動産コンサルティング業の場合には基本的には不動産仲介業と同じ考え方で初期費用を試算することができます。

ただ、店舗を持たなくても開業することが可能で、さらに営業保証金の支払いも必要がありません。訪問式で事業を行うのであれば宣伝広告費や事務用品の購入費用などが主な初期費用になり、100万円から300万円くらいあれば独立可能です。

オフィスも小規模なものにすれば合計して300万円程度に済ませることもできます。ただ、コンサルティング会社を立ち上げる場合にはオフィスの準備や人材調達が必要になるので1〜2千万円程度の用意が必要になるでしょう。

まとめ

不動産の独立開業では事業の種類によって独立にかかる費用には大きな差が生じます。ですが賃貸業、仲介業、コンサルティング業のどの場合にも工夫次第でかなり開業資金は少なくすることができます。

資金調達の方法も事業によって異なることを念頭に置いて、やりたい事業を始められるように準備をしていきましょう。

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