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不動産独立 BLOG Revo

2020/03/21

不動産の独立開業で使用できそうな助成金をご紹介いたします

不動産の開業をするときには自己資金だけでは十分ではないということも多く、資金調達の努力をする必要がある場合が多いでしょう。

資金が貯まるまでは独立できないとは限らず、上手に資金を獲得して少ない自己資金で独立するのに成功している人もいます。

助成金はその典型的な制度として知られていますが、どんな制度なのかご存知でしょうか?不動産業ではどのような助成金を使えるのかも併せてご紹介いたします。

ぜひ参考にしていただければと思います。

助成金は融資と違って返済不要

開業するときには通常は公的機関や銀行などから融資を受けて必要な資金を調達します。融資は大きな資金を確保できる点で優れていますが、利子をつけて返済しなければなりません。

助成金は融資とは違い、返済をする必要がないのが特徴です。

助成金は目的に応じた使用が必須

助成金は公的機関や各種団体から提供してもらうことができる資金ですが、なぜ返済が不要なのでしょうか。

助成金は社会貢献になるような事業や社内改革、人材雇用などを行うのを支援するために供給されているからです。そのため、助成金は使用目的が定められていて、審査を受けてから支給を受けるという形になります。

そして、確かに申請した通りに資金を使用したことを報告する仕組みになっています。ミスがあると受給できないリスクがあることから、プロの支援を受けて申請から受給までサポートしてもらうのが一般的です。

利用可能な助成金

助成金は上手に使えば開業するのに大きな支援になります。

では、具体的にはどんな助成金を利用できるのでしょうか。不動産業を始める上でどんな使い方ができるのか紹介いたします。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は新しい資格を取得して仕事に生かすときに利用できる可能性がある助成金制度です。不動産の独立開業で関連するのは宅地建物取引士の資格を取得したいケースです。

不動産仲介を事業として行うためには宅地建物取引士の有資格者が必要なので、もし自分一人で起業するのなら資格を取得している必要があります。雇用保険に1年以上加入しているか、過去に一定の基準を満たす形で加入していた人でなければ利用できませんが、費用の20%を助成金でカバーできるのでこれから資格を取得しようという場合には積極的に活用すると良い制度です。

宅地建物取引士以外の資格についても適用できる可能性があるので、資格を取って顧客の信用を高めたいと考えた場合にも活用を検討してみましょう。

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金は創業のときに中核となるような人材を雇う場合に利用できる助成金です。事業をすでに開始している場合にも新しい業種へと事業展開をするために人材を雇う際には利用できます。

不動産の独立開業で利用できるのは、例えば自分は宅地建物取引士の資格がない場合に、有資格者を雇用して起業するケースです。年収350万円以上で雇う、新事業の実施のために設備投資などで250万円以上使用するなど色々な条件を満たさなければならない大変さはありますが、事業に必要と考えられる優秀な人材を確保するときには魅力的な助成金でしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は正確に言えば助成金ではなくて補助金ですが、ITシステムの導入によって労働生産性を上げる計画をしている場合に活用できます。1年後、3年後の労働生産性の伸び率が一定水準以上になる計画になっていることを示さなければなりませんが、創業のときでもみなし実績に基づいて試算することで応募可能です。不動産管理システムなどを導入して創業したいときには活用できる補助金です。

住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度はもともと独立起業をする人が利用することを想定した制度ではありませんが、使い方によっては助成金のようにして活用することが可能です。

自分で物件も所有して賃貸と管理をしていくことを考えている場合には物件を確保するための資金を確保するのに使えます。住宅セーフティネット制度では住宅確保要配慮者が借りられる物件を増やすことを目的として、登録住宅の改修を支援しています。

空き家のような安い物件を手に入れ、住宅セーフティネット制度で支援を受けて改修し、賃貸経営をするということが可能なのです。公営住宅よりも安い家賃にする必要があるなどの制限があって収益は上がりにくいですが、社会貢献になるので考慮すると事業者としての知名度を高めることにつながるでしょう。

まとめ

独立起業のときには資金調達が大きな課題になりますが、調達手段として助成金は融資のように返済をする必要がないので理想的です。目的に沿って使用することが求められるので起業のときには助成対象となっている取り組みにどんなものがあるかを確認してみましょう。

この記事で紹介したのは不動産業で独立起業するときに使える可能性がある助成金の一部です。新しい助成金制度が登場する可能性もあるので、起業しようと考えた段階で網羅的に調べてみるのが大切です。

また、助成金は条件を満たすように計画を立て、正しく手続きを行わなければ支給されません。専門家のサポートを受けて失敗しないようにするのが賢い方法だということも念頭に置いて活用を検討してみましょう。

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