不動産に関わる仕事で独立してみたいと思っているけれど、今まで不動産業界で働いてきたわけではないから不安という人もいるでしょう。

不動産を取り扱う事業に取り組むには修行や経験が必要なのでしょうか。

未経験でも挑戦できるのか、資格は必要になるのかといった点について解説します。

不動産業界での独立は主に三つある

不動産業界で独立したいと考えたときにどんな事業を行うかがイメージできているでしょうか。

独立するときに選べる事業の選択肢として主なものは三つあり、どれを選ぶかによって修行や経験、資格の必要性が異なっています。

賃貸業、仲介業、コンサルティング業の三つは独立して働いている人も多い仕事です。それぞれについて主な業務内容と独立に必要な準備について確認していきましょう。

【賃貸業】

賃貸業は不動産を一般の人に賃貸することで賃料収入を手に入れるもので、不動産投資として副業もよく行われています。

マンションやアパートなどを購入して賃貸経営をすることにより、購入にかかった費用を取り返してさらに利益を生み出していくというのが基本です。

賃貸業は経験があれば有利なのは確かですが、入居者管理や建物管理はプロの業者に任せることもできるので未経験から挑戦している人も大勢います。

また、賃貸業を行うために特に資格も必要としないことに加え、不動産ローンを利用して物件を購入することも可能です。そのため、ある程度の自己資金があればいつでも独立して始められる事業となっています。

投資した金額と選んだ物件によって家賃収入にも違いはありますが、安定して利益が入りやすいのは賃貸業の魅力です。ただ、空室リスクを伴う事業であることに加え、ボーナスのようにまとまったお金が入ることはないので注意しましょう。

礼金を設けている場合にも金額はあまり大きくはなく、臨時収入を得られることはあまりありません。独立してから大きな収入を得ることよりも、収入を安定させるのが大切だという人に向いている事業でしょう。

【仲介業】

仲介業は不動産を買いたい人と売りたい人、あるいは貸したい人と借りたい人の橋渡しをするのが仕事で、仲介手数料によって収益を得る仕組みになっています。RE/MAX Revoはこの仲介業に該当します。

不動産仲介業で独立するには修行は必ずしも行わなくても大丈夫ですが、宅地建物取引士の資格は必要です。ただ、事務所あたり一人の宅地建物取引主任者を置けば良いことから、独立したときに資格を持っている人を雇えば事業は行えます。

起業したら仲介を依頼してもらうために積極的なマーケティングや宣伝広告をする必要がありますが、知名度が高くなると安定的に仕事が入るようになります。特に売買の仲介ができると大きな収入を得られるので魅力的な働き方です。ただし、仲介できないと経費がかかるだけで収入が入らないという問題があります。

安定した収入を得られる事業にするにはかなり多くの取引先を作り、知名度や実績も上げていくことが必要です。収入の安定性よりも、大きな成果を上げたときにまとまった対価を手に入れられるのがモチベーションになる人にとって適している事業です。

【コンサルティング業】

コンサルティング業には色々なタイプのものがありますが、典型的なのはこれからビルなどを建てたいときにどうしたら良いかを相談する窓口になる仕事です。建築のための設計をするケースも多いため、一級建築士または二級建築士の資格があると有利です。

賃貸経営のコンサルティングの場合には資格は必要がありませんが、コンサルタントとしての信頼性を確保するために宅地建物取引士などの資格を持っているのが望ましいでしょう。あるいは不動産業界で働いてきた職歴を示せることが重要になります。

コンサルタントとして働いた経験があれば、今までコンサルティングをしてきた会社からは依頼を受けられる可能性が高く、独立してから当面の仕事の獲得に苦労せずに済むでしょう。未経験でもコンサルタントになることはできますが、顧客獲得が難しいので事業利益を得られないリスクが高いので注意が必要です。

基本的には不動産業界で十分な経験を積み、人脈を培ってきた人に向いているのがコンサルティング業です。

固定的な顧客を獲得できれば収入は安定しますが、顧客がいないと収入がゼロになるという点にも留意して検討する必要があります。人とのコミュニケーションが重要になる仕事なので人付き合いが得意な人に向いているでしょう。

まとめ

このように独立して取り組める不動産事業には賃貸業、仲介業、コンサルティング業がありますが、未経験で資格がなくても大丈夫なのは賃貸業だけです。

仲介業では自分が資格を持っていないなら従業員に有資格者を確保する必要があり、コンサルティング業では顧客獲得のために経験や資格が重要になります。

収入の安定性や大きな収入を得る機会の有無についても違いがあることを考慮し、どの事業なら開業できるか、前向きに事業に取り組めるかを考えてみるようにしましょう。

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