不動産業で独立開業したいと思ったときにはどんな手続きをしていく必要があるのかを把握しておくのが大切です。

きちんとやるべきことを手順良くこなしていかないと開業できるタイミングがだいぶ先になってしまうかもしれません。この記事では不動産業で独立開業するための基本的な流れを説明いたします。

１.資金調達

独立開業をするためにはまず資金調達が必要になります。自己資金を貯めるだけでなく、事業をする上で欠かせない開業資金や運転資金を銀行融資、助成金、補助金などを活用して得ることになります。

近年ではソーシャルレンディングなどのようにオンラインサービスを使ってお金を借りることも可能です。

少なくとも開業して一年間は事業を行えるようにし、さらに生活にも困らないようにするという考え方で資金を用意しましょう。

2.宅地建物取引士の確保

資金の用意と並行して行う必要があるのが宅地建物取引士の確保です。自分が宅地建物取引士の資格を持っている場合には特に探さなくても問題ない場合もあります。

不動産業で仲介業を営むためには5人につき1人以上の宅地建物取引士が働いていなければなりません。独立する時点では多くの従業員を雇うことは少ないので、自分が有資格者ならこのステップは無視して大丈夫です。

資格を持っていない場合には起業に向けて資格の取得を目指すか、有資格者の人材募集をして雇用することが必要になります。資格の取得を目指す場合には条件を満たせば助成金も利用できるので検討してみると良いでしょう。

3.事務所の手配

資金調達、宅地建物取引士の確保ともう一つ並行して行わなければならないのが事務所の手配です。

不動産業を営むには要件を満たしている事務所を用意しなければならないからです。自宅を事務所にして起業することもできますが、要件を満たすようにするためにリフォームしなければならないこともあるので注意しましょう。

賃貸で事務所や店舗として使える物件を手配するのが一般的な方法です。賃料が毎月の固定支出になることを想定し、どのくらいまでなら払えるかを考えて選ぶようにしましょう。資金調達できる金額との兼ね合いもあるため、同時並行で行う必要があります。

4.宅地建物取引業の免許申請

以上のような準備をするのは宅地建物取引業免許を申請して審査に合格するためです。

不動産業を営む場合にはほとんどのケースで免許がなければならず、事務所にその免許も掲示することになります。事務所を設置して不動産の売買や交換をする場合、売買や交換または賃貸の代理をする場合、あるいは売買、交換、賃貸の媒介をする場合には免許が必須です。

免許を取得するためには本店事務所を置いている都道府県長の宅地建物取引業担当課に申請することになります。免許には都道府県のものと国土交通大臣のものがありますがどちらも申請先は同じです。

免許申請書、身分証明書、事務所の写真などの必要書類を求められている部数用意し、申請手数料として3万3千円を添えて提出すれば申請できます。審査にかかる期間は4週間から6週間程度で、場合によっては審査期間中に問い合わせを受けることになることも留意しておきましょう。

5. 宅建協会への加入

宅地建物取引業免許の審査を受けている間に検討すると良いのが宅件協会への加入です。宅地建物取引業を行う事務所を開くには供託金を預けておかなければなりません。

供託金とは消費者が不利益を被ったときに賠償できるようにするためのお金で、営業保証金として支払う場合には本店だけでも1000万円がかかります。

しかし、宅建協会に加入すると弁済業務保証金として支払うことになり、金額は本店だけなら60万円で済むのです。企業費用を抑えるという意味でも魅力がありますが、さらにレインズを利用できるなどのメリットも生まれます。

申し込んでから加入が完了するまでに2ヶ月程度かかるので、希望する場合には早めに手続きを済ませましょう。

会社設立をしても良い

個人事業主として独立開業する場合にはこのような流れで問題ありませんが、不動産業では会社設立をする人もいます。

信頼性を獲得しやすいという点で優れている方法で、もし会社を設立するなら免許申請の前に行うのが基本です。定款の作成や認証などに費用も時間もかかるので、独立起業のときには個人事業主として行うのとどちらが良いかをよく考えましょう。

包括的なアドバイザーがいると安心

このような流れで進めていく不動産業の独立開業は決して簡単なことではありません。きちんと流れを理解していてもやり忘れたことが出てきてしまったり、うまく進められなくて困ったりすることもあります。

その対策として開業の流れを熟知していて、どのような局面でもサポートしてくれるアドバイザーがいると安心です。

まとめ

独立開業をするには資金、宅地建物取引士、事務所の準備をした上で免許申請をして審査を通過することが必要です。その後の準備にはいくつかのやり方がありますが、一般的には宅建協会に加入して開業しています。会社設立をする人も多いものの、個人事業主として活躍することもできます。

RE/MAX Revoでは個人事業主で宅地建物取引士資格をお持ちでない方も、不動産エージェントとして不動産仲介業を経営することができます。

さまざまなバックグラウンドを持つ個人事業主の集まりですので、困ったことがあればエージェント仲間にご相談いただくことも可能です。

個人事業主としての独立開業をご検討の方は、ぜひRE/MAX Revoの不動産エージェントも選択肢に入れていただければと思います。

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